IR情報Investor Relations

株主の皆様へShareholders

代表取締役社長 橘 和博

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社は創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来である、お客様、仕入先様、当社が三つで成り立ち、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続けることにより、さらなる成長を目指してまいります。

グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、お客様に必要とされるサービス機能の変化や、デジタル技術を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。

このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスをさらに拡充し、企業価値の持続的な向上を目指していくため、 当社グループは、2025年5月期から2027年5月期までの3ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。重点施策を「基盤ビジネスの強化・拡大」、「新規分野での収益創出」、「健全な経営基盤の維持・強化」とし、グループの次なる発展のステージに向けて、お客様のため、企業価値の向上のために、施策の推進に取り組んでまいります。

ミタチ産業グループ一丸となり、創業以来の精神である「お客様の困っていることを解決しよう」という熱意をもち、お客様の満足を追求するとともに、グループのさらなる伸展に向け、絶え間なく変革を図ってまいりますので、引き続き株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長橘 和博

IRポリシー

1. 情報開示、情報発信へのポリシー

当社は、株主を含む一般投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、経営戦略や事業方針など常に経営が目指す姿を明確に伝えたいと考えております。

2. 迅速で公平な企業情報の開示

情報の開示にあたっては株主を含む一般投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、公平かつ迅速に伝達できるよう、東京証券取引所のTDnet(適時開示情報伝達システム)および記者クラブなどを通じたプレスリリースなどにて発表するとともに、発表内容を本ウェブサイトに掲載いたします。さらに、発表内容によっては記者会見やアナリスト説明会を実施し、その際の発表内容についても迅速に本ウェブサイトにて公開いたします。

3. 開示する情報の内容

投資家の皆様により正確な企業実態をタイムリーにお伝えするため以下の情報を開示いたします。

  • 決算関連情報(第1四半期、第2四半期、第3四半期、通期決算)
  • その他適時開示事項

4. 業績予想および将来の予測に関する事項

当社が発表する業績予想などの将来の予測に関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するものではありません。

5. アナリスト・投資家の皆様とのミーティングでの開示情報

当社が行うアナリスト、投資家の皆様との個別ミーティング、アナリスト説明会(ラージ&スモール・ミーティング)、セミナー、カンファレンスなどで発表される情報は既に決算発表などで開示されている情報か周知の情報に限られ、未公表の情報および重要事実については一切言及いたしません。

6. IRの自粛期間

当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間中は当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただいております。ただし、公表済の業績予想からの大きな乖離が見込まれる場合においては、IRの自粛期間中であっても適宜情報開示を行います。

なお、IRの自粛期間は原則として以下のとおりです。
第1四半期 期末(08月31日)の2週間前から当社決算発表(09月下旬予定)まで
第2四半期 期末(11月30日)の2週間前から当社決算発表(12月下旬予定)まで
第3四半期 期末(02月28日)の2週間前から当社決算発表(03月下旬予定)まで
決算期 期末(05月31日)の2週間前から当社決算発表(07月上旬予定)まで

7. 免責事項

  • 本ウェブサイトは当社の株式の購入や売却の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われるようお願いします。
  • 本ウェブサイトに掲載の情報には細心の注意を払っておりますが、人為的、機械的、その他何らかの理由により誤ったデータが配信される可能性がございます。
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